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リース方式を採用された場合、ＰＦＩや直接発注と比べて下記のようなメリットが生まれます。

1.早期の事業実現

リース方式は、PFI方式の採用を検討する際に必要となる「導入可能性調査」の実施が規定されていないため、公募開始までの準備期間の短縮が可能となり、早期に施設建設および供用開始が実現できます。

2.コストの削減

リース方式は、導入可能性調査やコンサル・弁護士費用・SPC費用、資金調達費用などの削減、作業に伴う人件費や委託費、契約関連書類も削減出来ることから、PFI方式より更に事業コストの低減が図れ、民活メリットを最大限享受できます。

3.支出の平準化

リース方式は、リース会社が事業資金の全てを調達し、建物を建設します。賃料の支出は施設の供用開始時から事業期間中平準化されます。これにより公共発注時の起債の必要が無く、「公債比率」の悪化を防ぎ、財政指標を健全に保てます。

4.自由な事業設計

• リース会社からの業務委託先（各業務担当各社）については、公募時に条件を指定することが可能です。（例：地元振興の為、建設会社は県内の優良企業に限る等）
• 落札者決定後に、調整が必要な場合、協議により設備・施設の一部条件変更や維持管理の調整が可能です。